発明よりも簡易な考案について、特許庁に出願し登録を受けることにより、自己が独占的に実施でき、他人の実施を排除できる権利です。
その考案が、１）物品の形状・構造であること、２）新規であること、３）従来技術から極めて容易に考案できないこと、が登録の要件ですが、実体審査は無く、出願から2-6か月で登録されます。
権利期間は、出願日から10年です。

・特許発明よりも簡易な考案を迅速かつ安価に権利保護できます。
・短ライフサイクル製品の権利保護に有効です。
・実用新案技術評価請求後、他人の模倣品を排除できます。
・粗悪製品を排除でき、消費者が安心して製品を購入できます。
・営業活動において、取引先からの信頼が得られます。
・他社にライセンスを許諾し、利益を得ることができます。
・低価格化の競争を回避できます。
・登録後、特許出願に変更できます。

�@	ヒアリング	考案の内容を詳細にヒアリングします。仮に出願に至らない場合でも相談費用は無料です。
�A	提出書類作成	先行技術調査を行い、出願に必要な明細書・図面等の提出書類を作成します。
�B	実用新案登録出願	提出書類をご確認頂いた後、弊所からオンラインにより特許庁に出願します。出願と同時に1-3年分登録料を納付します。
�C	登録査定・登録証発行	出願から2-6か月後に登録査定を受け、更に登録証が発行されます。
�D	4年分以降 登録料納付	実用新案権を維持するために、各年分の登録料を納付しなければなりません。
�E	実用新案権存続期間満了	出願から10年で実用新案権の存続期間が満了します。満了後は、その考案を誰でも実施できます。

	弊所費用	特許庁印紙代
実用新案登録出願・ 1-3年分登録料納付	300,000円〜	14,000円+(2,100円+(請求項数×100円))×3年分
4年分以降登録料納付	15,000円	6,400円〜

　・御見積は無料です。
　・特許庁印紙代の詳細は、特許庁ウエブサイト「産業財産権関係料金一覧」をご参照ください。
　・弊所費用に対する補助金、特許庁印紙代の減免制度、を受けられる場合があります。
　いつでもお気軽にご相談ください。